宅地建物取引業者が他人に名義を貸して営業（または表示行為・広告行為）を行なわせることは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第13条）。これを名義貸しの禁止という。

具体的には次のとおり。

1．名義貸しによる営業の禁止
名義を貸して他人に営業させることは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。
そのため、名義を貸した側には「名義貸しの禁止」の規定が適用され（法第13条第1項）、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（または両者の併科）という重い罰則が予定されている（法第79条第3号）。

2．名義貸しによる表示行為・広告行為の禁止
名義貸しによる営業については上記1）の罰則が適用されるが、実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、看板における名義の使用（表示行為）や広告における名義の使用（広告行為）という事実があれば、そうした名義貸しによる表示行為・広告行為があったこと自体が宅地建物取引業法上の処罰対象になる。

具体的には、名義を貸して表示行為・広告行為を行なわせた側には、「名義貸しの禁止」の規定が適用され（法第13条第2項）、100万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。

ちなみに、名義を借りた側に対する処罰については下記のとおり。

名義を借りて営業を行なった者が「無免許営業等の禁止」（法第12条第1項）に該当する場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）という重い罰則が適用される（法第79条第2号）。
また、名義を借りて表示行為・広告行為を行なった者が「無免許営業等の禁止」（法第12条第2項）に該当する場合には、30万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。