不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所
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事業認定の告示

じぎょうにんていのこくじ

収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。

事業認定庁は、事業認定をしたときは、遅滞なく収用者（起業者）に文書で通知し、官報（知事の場合は知事が定める方法）で告示する。このような告示を「事業認定の告示」という（土地収用法第26条）。

この事業認定の告示があった日を起点として、法律上さまざまな効力が発生するとされている。

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