不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

正式名称は「東京における自然の保護と回復に関する条例」。
自然保護指導者の育成、里山の保護などを内容としている。

特に注目を集めているのは屋上緑化の規定である。
2001（平成13）年4月より改正・施行された東京都自然保護条例では、屋上緑化について次のように定めている。 1．1,000平方メートル（国及び地方公共団体が有する敷地では250平方メートル）以上の敷地面積において、建築物・駐車場等を新築・増築する者はすべて緑地化の義務を負う。
2．地上部では、原則的に空地部分の20％以上（敷地条件により異なる）で、樹木・芝等の緑化を行なう必要がある。
3．屋上・壁面・ベランダでは、原則的に屋上の利用可能部分の20％以上（敷地条件により異なる）に相当する面積以上で樹木・芝等の緑化を行なう必要がある。
4．地上部と屋上等の緑地化に関する届出を義務付けた。この届出の義務に違反した場合20万円以下の罰金を科すことができる。

都市緑地保全法の改正により2001（平成13）年8月に創設された制度。

緑化重点地区内にある敷地面積1,000平方メートル以上の土地で、敷地面積の20％以上の緑化施設（樹木、植物、排水溝など）を地上・屋上等に設ける場合に市町村長の認定を受けられるというもの。

市町村長の認定を受ければ、緑化施設に課税される固定資産税が5年間半分になる。 なお、2017（平成29）年施行の市民緑地認定制度の創設に伴い、緑化施設整備計画認定制度は廃止されている。