不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

原生状態を維持している一定以上の面積を有する国や自治体の所有地について、環境大臣が指定する区域（自然環境保全法第14条）。

建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、汚水や廃水の排出、車・馬・動力船の使用と航空機の着陸、植物・動物の採取・損傷、火入れ・焚き火、屋外での物の集積貯蔵、家畜の放牧などがすべて禁止される。

都道府県は、自然環境を保全する必要性が特に必要な地域を「都道府県自然環境保全地域」に指定することができる（自然環境保全法第45条）。
「都道府県自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。 「都道府県自然環境保全地域」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、特別地区内の河川湖沼の水位・水量に影響を及ぼすような行為をする場合には、30日以上前に知事へ届出をすることが必要となる。