私法上の概念で、物を直接に利活用して利益・利便を得ることをいう。

使用収益するためには、その物を直接に支配する権利（物権）が必要である。

賃貸借契約によって得られる借主の権利をいう。 借主は契約の範囲で目的物を使用し収益できる一方、貸主に賃料を支払わなければならない。民法上、債権とされる。

賃借権は債権であるので、 1．登記しなければ第三者に対抗できない（賃貸人に登記義務はなく、登記がなければ対抗要件を欠くので、例えば目的物が譲渡されると新たな所有者は賃借権に拘束されない） 2．賃貸人の承諾なしに賃借権の譲渡・転貸ができない（承諾なしに第三者に使用・収益させたときには賃貸人は契約を解除できる） など、物権に比べて法的な効力は弱い。

しかし、不動産の賃借権は生活の基盤であるため、賃借人の保護のために不動産の賃借権について特別の扱いを定めている（賃借権の物権化）。 すなわち、対抗力については、借地に関してはその上の建物の保存登記、借家に関しては建物の引渡しによって要件を満たすこととした。また、譲渡・転貸の承諾については、借地に関しては、建物買取請求権を付与し、さらには裁判所による承諾に代わる譲渡等の許可の制度を設け、借家に関しては造作買取請求権を付与した（いずれも強行規定である）。

そのほか、契約の更新拒絶や解約において貸主の正当事由を要件とすることを法定化し、判例においては、賃借権の無断譲渡・転貸を理由とした契約解除を厳しく制限する、賃借権にもとづく妨害排除請求権を承認するなど賃借人保護に配慮している。

一方で、借地借家の供給促進の観点から定期借地権、定期借家権が創設され、賃借権の多様化が進みつつある。

地主に借地上の建物を買い取らせることのできる権利をいう。 借地権が更新されないとき、または、借地上の建物を譲渡した際に地主が借地権の譲渡または転貸を承諾しないときに、借地権者または建物譲受人に生じる権利で、一方的な意思表示によって法律上の効果が生まれる（形成権）。買取価格は、時価とされる。

なお、定期借地権については、特約で定めない限り建物買取請求権は発生しない。

借家契約の終了の際、賃借人（借家人）が賃貸人（家主）の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作を家主に時価で買い取らせることのできる権利をいう（借地借家法第33条）。 造作とは、畳、建具、電気・水道施設などをいい、その付加について家主の同意を得ていることが必要である。 また、ここでいう「借家契約の終了」とは、賃貸借が期間の満了又は解約の申し入れにより終了することをいう。 民法の原則では、賃貸借契約の終了時には賃借人が付加した造作を収去しなければならないとされている（民法第545条第1項）が、造作買取請求権は、借家契約における例外規定であり、利用価値を向上させるとともに、収去に費用が発生する場合などに、賃貸人が買い受けることで造作の価値や利便性を維持するという社会経済上の利点がある。ただし、造作の買取り義務を負わないよう賃貸借契約において事前に特約を結ぶことが可能（同条は任意規定）であり、退去時のトラブル回避のために原状回復を旨とし、賃借人の造作買取請求権の放棄を定めている場合も多い。