土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。
具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。

1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2．都市再開発方針等（同法第7条の2）
3．区域区分（同法第7条）
4．地域地区（同法第8条）
5．促進区域（同法第10条の2）
6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8．都市施設（同法第11条）
9．市街地開発事業（同法第12条）
10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11．地区計画等（同法第12条の4） 注：
・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。

原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。
原則として都道府県が指定する。 1．都市計画区域の指定の要件
都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される（都市計画法第5条第1項、第2項）。
1）市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合
2）新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域

1）は、すでに市町村に中心市街地が形成されている場合に、その市町村の中心市街地を含んで一体的に整備・開発・保全すべき区域を「都市計画区域」として指定するものである（※1）。なお、1）の「一定要件を満たす町村」については都市計画法施行令第2条で「原則として町村の人口が1万人以上」などの要件が定められている。
2）は、新規に住居都市・工業都市などを建設する場合を指している。
（※1）都市計画区域は、必要があるときは市町村の区域を越えて指定することができる（都市計画法第5条第1項後段）。また、都市計画区域は2以上の都府県にまたがって指定することもできる。この場合には、指定権者が国土交通大臣となる（都市計画法第5条第4項）。

2．都市計画区域の指定の方法
原則として都道府県が指定する（詳しくは都市計画区域の指定へ）。

3．都市計画区域の指定の効果
都市計画区域に指定されると、必要に応じて区域区分が行なわれ（※2）、さまざまな都市計画が決定され、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行される。また開発許可制度が施行されるので、自由な土地造成が制限される。
（※2）区域区分とは、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分することである。ただし、区域区分はすべての都市計画区域で行なわれるわけではなく、区域区分がされていない都市計画区域も多数存在する。このような区域区分がされていない都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。

4．準都市計画区域について
都市計画区域を指定すべき要件（上記1．の1）または2））を満たしていない土地の区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、市町村はその土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができる。準都市計画区域では、必要に応じて用途地域などを定めることができ、開発許可制度が施行されるので、無秩序な開発を規制することが可能となる（詳しくは準都市計画区域へ）。

都市計画によって、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することをいう。

区域区分は、 1．都道府県が、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があると認めるとき
2．都市計画区域が、指定都市の区域、首都圏の既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏の既成都市区域・近郊整備区域、中部圏の都市整備区域の全部または一部を含む場合 に定められる。

なお、区域区分が定められていない都市計画区域を「非線引き区域」と呼ぶことがある。

宅地造成等（開発行為）を行なう際に必要とされる許可のこと。都市計画法に基づく制度である。

1．趣旨
都市計画法では、無秩序な開発を規制するために、開発許可の制度を設けている。一定規模以上の開発行為を行なうためには、知事（指定都市等では市長）から開発許可を受ける必要がある。

2．開発許可の概要
1）許可の対象は「開発行為」である。
2）開発行為を行なおうとする者は、開発行為に着手する前に知事（指定都市等では市長）の許可を受ける必要がある（都市計画法第29条）。
3）一定の開発行為については、開発許可を受ける必要がない。
4）知事等が開発許可を与えるか否かを審査する基準には、全国どこでも適用される全般的許可基準（技術的基準、都市計画法第33条）と、市街化調整区域内の開発行為についての基準（立地基準、都市計画法第34条）とがある。

3．開発行為
開発許可の対象は「開発行為」である。開発行為とは「建築物の建築または特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更すること」である（詳しくは「特定工作物」「土地の区画形質の変更」を参照）。

4．開発許可を得る必要がない開発行為
次のような開発行為は開発許可を受けないで行なうことができる。
1）次の面積に達しない開発行為
・東京都の特別区・既成市街地・近郊整備地帯等：500平方メートル未満
・市街化区域：1,000平方メートル未満
・区域区分が定められていない都市計画区域： 3,000平方メートル未満
・準都市計画区域：3,000平方メートル未満
ただしこれらの面積は、特に必要があると認められる場合には、都道府県・指定都市等の条例で「300平方メートル未満」にまで引き下げることができる。
2）市街化調整区域・区域区分が定められていない都市計画区域・準都市計画区域における、農林漁業者の住宅を建築するための開発行為および農林漁業用の建築物を建築するための開発行為
3）公益施設のための開発行為
公益施設は、駅舎、医療施設、小中学校、高校、公民館、郵便局、図書館、墓地、火葬場、と畜場、し尿処理施設、ごみ処理施設、卸売市場など政令で指定するものに限る。
4）国・都道府県・一定の市町村が行なう開発行為
5）都市計画事業の施行として行なう開発行為
6）市街地再開発事業の施行、住宅街区整備事業の施行、土地区画整理事業の施行として行なう開発行為
7）非常災害のため必要な応急措置、通常の管理行為・軽易な行為に該当する開発行為

通常の管理行為・軽易な行為は、仮設建築物の建築、土木事業などに一時的に使用するための第一種特定工作物の建設、車庫・物置その他附属建築物の建築、建築物の増築で増築に係る床面積の合計が10平方メートル以内のもの、建築物の改築で用途の変更を伴わないもの、建築物の改築で改築に係る床面積の合計が10平方メートル以内のもの、主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売加工修理等の業務を営む店舗・事業場などの新築（延べ面積が50平方メートル以内）であって当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行なう開発行為（開発規模が100平方メートル以内に限る）など、政令で指定するものに限る。

5．開発許可の基準
知事（指定都市等では市長）が開発許可を与える場合の基準が定められている。この基準には、全国どこでも適用される全般的な基準（技術基準、都市計画法第33条）と、市街化調整区域内においてのみ適用される基準（立地基準、都市計画法第34条）の2種類がある。市街化調整区域では両方の基準を満たさなければならない。（開発許可基準については「開発許可の基準（全般的許可基準）」「開発許可の基準（市街化調整区域内の許可基準）」参照）

6．都市計画区域・準都市計画区域以外の区域における開発行為
都市計画区域および準都市計画区域以外の区域においてその面積が1万平方メートル以上開発行為を行なう場合は、4の2）〜7）に該当しない限り開発許可を受けなければならない。

土地を宅地としての機能を備えたものとするために、切り土・盛り土等による斜面の平坦化などの工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。 宅地造成のための工事のうち一定のものは、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に基づき、着手前に都道府県知事の許可を得なければならない。（詳細は「宅地造成等工事規制区域」を参照）

「建築物を新築し、増築し、改築し、または移転すること」と定義されている（建築基準法第2条第13号）。