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最終更新日：2023/9/7

即決和解

そっけつわかい

民事紛争に関して、当事者双方が起訴前に簡易裁判所に出頭してする和解をいう。

「起訴前の和解」とも呼ばれる。

裁判上の和解の一つとされ、調書に記載された和解には、裁判外の和解（例えば示談）と違い、確定判決と同様に、既判力（当事者や裁判所を拘束する効果）、執行力（強制執行により請求を実現できる効果）、形成力（法律関係の変動を生じる効果）という法的な効果を伴う。

即決和解は、紛争があるとき、起訴に至る前に最終的な解決を図る手段として用いられるが、権利の実行を確実にするための手法としても活用されることがある。

なお、裁判上の和解としては、もう一つ、訴訟継続中になされる和解（訴訟上の和解）があるが、これは通常、裁判所の勧めにより行なわれる。

-- 本文のリンク用語の解説 --

和解（土地収用法における〜）

収用の裁決が申請され、収用委員会が審理を開始した場合において、収用委員会はいつでも審理の途中で和解を勧告できる。この勧告に従って起業者と収用される相手方の双方の合意により和解が成立した場合には、和解調書が作成され、これをもって権利取得裁決と明渡裁決が同時にあったものとみなされる（土地収用法第50条）。

強制執行

債務者に給付義務を強制的に履行させる手続きのことを「強制執行」という。 強制執行を行なうには、公的機関が作成した確定判決などの文書（債務名義）が必要であり、またその債務名義に「執行文」が記載されていることが必要である。

強制執行は、金銭執行と非金銭執行に分類される。
金銭執行とは、債務者の財産を差し押さえて（さらには競売により換価して）、金銭を債権者に交付するような強制執行である。代表的な金銭執行としては「強制競売」と「債権差押」がある。
また非金銭執行とは、金銭債権以外の債権（例えば土地引渡請求権）を実現するために行なわれる等の強制執行である。

なお、債務者（または物上保証人）の不動産に抵当権を設定している債権者が、その抵当権にもとづき不動産を競売することは、「任意競売」と呼ばれる。しかし任意競売は、強制執行には含まれない。また、任意競売では「抵当権の存在を証する文書」は要求されるが、「債務名義」は必要ではない。