犯罪による収益の移転防止に関する法律
はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつマネー・ロンダリング（money laundering、資金洗浄[犯罪による収益を隠蔽・移転する行為]）を防止するための法律で、金融機関等の本人確認、取引記録保存、疑わしい取引の届出等の義務などを定めている。
2007（平成19）年に公布、翌年全面的に施行されたが、従来のマネー・ローンダリング対策を強化すべく、本人確認等を義務付ける「特定事業者」の対象を、金融機関のほか、非金融業者（不動産･貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（法律家・会計士等）に拡大するなどの措置が定められた。
この法律によって、宅地建物取引業者も同法の特定事業者とされ、一定の取引について本人確認等の義務を負うこととなった。
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