不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

企業会計上の概念で、企業の一般的な営業活動から得られた収入をいう。

商品の売上高、サービスの料金収入などがこれに当たる。
売上げのためには資産が必要であり、営業収益（売上高）の総資産に対する割合（総資本回転率）は、資産の利用効率などを分析するときの基礎データとされる。

なお、営業収益は営業活動を発生源とすることが、営業外収益とは発生が経常的であることが、特別利益とは異なる。

企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。

通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。

経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管理費）を引いた値（営業利益）に、さらに営業外の収益・費用（利息の受取・支払、有価証券の売却損益など）を加減して算出される。従って、特別損益（固定資産の売却損益、過年度の減価償却過不足修正額など）は反映されない。　

経常利益＝営業収益−営業費用±営業外の収益・費用

この値がマイナスの場合は経常損失となるが、両者の総称が「経常損益」である。

企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう。

当期の損益計算書をもとに、経常利益に特別利益（投資有価証券売却益など）を加え、それから特別損失（過年度の引当金不足修正額など）を差し引いて算出される。
この場合、法人税等の税金を支払う前のものを「税引前純利益」、税金支払後のものを「純利益」として区別する。

純利益＝経常利益＋特別利益−特別損失−支払った税金

この値は、企業の当期のすべての経営活動の成果を示すとされる。従って、経営を評価する際の基礎的なデータとして、自己資本に対する純利益の割合（自己資本利益率、ROE）や営業収益（売上高）に対する純利益の割合（純利益率）が活用されている。