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最終更新日：2023/9/29

経常利益

けいじょうりえき

企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。

通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。

経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管理費）を引いた値（営業利益）に、さらに営業外の収益・費用（利息の受取・支払、有価証券の売却損益など）を加減して算出される。従って、特別損益（固定資産の売却損益、過年度の減価償却過不足修正額など）は反映されない。　

経常利益＝営業収益−営業費用±営業外の収益・費用

この値がマイナスの場合は経常損失となるが、両者の総称が「経常損益」である。

-- 本文のリンク用語の解説 --

損益計算書

企業の一定期間における経営成果を明らかにする書類をいう。 英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL（またはP／L）と略されることもある。

損益計算書は、一会計年度、半期または四半期において得られた営業収益（売上高）に対して、売上原価、販売費・一般管理費、営業外の収益・費用（本業以外の収支）、特別の利益・損失（臨時的に発生した損益）、支払い税額を、順次に加減する形で示され、最終的には純利益が算出される。
これによって、その期の経営成果（損益）の状態とその発生原因が示されることとなる。

損益計算書からは、当該企業がどのように利益を得ているか、効率的に経営がなされているかなど、経営のパフォーマンス等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。

営業利益

企業会計上の概念で、企業の一般的な営業活動から生まれた利益をいう。

当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から売上原価を引き（その値が売上総利益）、さらに販売費および一般管理費を差し引いて算出される。
営業利益＝営業収益−売上原価−販売費・一般管理費
この値は、企業の営業活動の成果を示すこととなる。

営業利益の営業収益（売上高）に対する割合が「営業利益率」であり、営業活動を分析するときの基礎データとされる。なお、営業利益がマイナスの場合は営業損失という。

有価証券

財産的な価値のある権利を表示する証券で、その権利の移転・行使には原則として証券の受渡・占有が必要とされるものをいう。

表示される権利の種類、権利と証券との結合の程度、権利の移転・行使における証券の役割などは、一様ではない。従って、有価証券を取り扱う場合には、その性格を具体的に把握しておく必要がある。

有価証券は、表示する権利の種類によって、例えば次のように分類されることが多い。 1．債権証券：債権を表示するもの。手形、小切手、社債、倉庫証券など。
2．物権証券：債権とともにその担保物権を表示するもの。例えば、質入証券、抵当証券など。
3．社員権証券：社団の社員としての地位を表示するもの。例えば、株券。

なお、金融商品取引法では証券等を具体的に列挙して「有価証券」を定義しているが、その定義は一般的に理解されている有価証券の範囲とは必ずしも一致していないので注意が必要である。

減価償却

企業会計において、長期間にわたって使用される資産（有形固定資産のほか、特許権などの無形固定資産を含む）を費用化する手法をいう。

例えば、生産設備などは複数の会計年度にわたって使い続けられるため、その取得費を複数年度に分けて費用として計上する必要があるが、そのための手法が減価償却である。
毎年度の減価償却費は、取得費用と耐用年数をもとに、一定の方法（定額法、定率法、級数法、生産高比例法のいずれか）で計算され、それを計上することによって資産が減価し、費用が発生することとなる。

なお、使用によって減価しない資産は減価償却の対象とならない。その代表的な例が、土地や地上権、借地権などである。
一方で、土地等は減価償却の対象とならない代わりに、地価の変動等に応じて再評価する必要がある。
-- 関連用語 --
営業収益（売上高）

企業会計上の概念で、企業の一般的な営業活動から得られた収入をいう。

商品の売上高、サービスの料金収入などがこれに当たる。
売上げのためには資産が必要であり、営業収益（売上高）の総資産に対する割合（総資本回転率）は、資産の利用効率などを分析するときの基礎データとされる。

なお、営業収益は営業活動を発生源とすることが、営業外収益とは発生が経常的であることが、特別利益とは異なる。

営業利益

企業会計上の概念で、企業の一般的な営業活動から生まれた利益をいう。

当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から売上原価を引き（その値が売上総利益）、さらに販売費および一般管理費を差し引いて算出される。
営業利益＝営業収益−売上原価−販売費・一般管理費
この値は、企業の営業活動の成果を示すこととなる。

営業利益の営業収益（売上高）に対する割合が「営業利益率」であり、営業活動を分析するときの基礎データとされる。なお、営業利益がマイナスの場合は営業損失という。

純利益

企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう。

当期の損益計算書をもとに、経常利益に特別利益（投資有価証券売却益など）を加え、それから特別損失（過年度の引当金不足修正額など）を差し引いて算出される。
この場合、法人税等の税金を支払う前のものを「税引前純利益」、税金支払後のものを「純利益」として区別する。

純利益＝経常利益＋特別利益−特別損失−支払った税金

この値は、企業の当期のすべての経営活動の成果を示すとされる。従って、経営を評価する際の基礎的なデータとして、自己資本に対する純利益の割合（自己資本利益率、ROE）や営業収益（売上高）に対する純利益の割合（純利益率）が活用されている。