不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

土地の投機的取引が相当範囲で集中的に行なわれ、またはその恐れがある区域において、地価が急激に上昇しまたはその恐れがあるとき、知事はその区域を「規制区域」に指定しなければならない（国土利用計画法第12条）。

規制区域に指定されると、その区域内における土地の取引には必ず知事の許可が必要となり、知事の許可のない土地取引はすべて無効となる（国土利用計画法第14条）。

知事の許可を得るには、土地の利用目的が「自己の居住の用」「従来から営んでいた事業の用」「公益上必要なもの」等に限定されるため、投機的な土地の取引は完全に締め出されることとなる（国土利用計画法第16条）。

土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいう。   届け出なければならない取引は、次の3つの場合である。   1.一定面積以上の土地取引を行った場合（事後届出） 届出を要する面積は、市街化区域2,000平方メートル以上、その他の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外10,000平方メートル以上 2.注視区域において一定面積以上の取引を行おうとする場合（事前届出） 届出を要する面積は、1.と同じ面積。 3.監視区域において一定面積以上の取引を行おうとする場合（事前届出） 届出を要する面積は、1.未満の面積で都道府県知事が定める面積   なお、一般的に「国土法の届出」というときには、区域を限定せずに義務付けられている1.の事後届出を指すことが多い。