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最終更新日：2018/1/17

国税優先の原則

こくぜいゆうせんのげんそく

国税は原則として、他の債権に優先して、納税者の財産から徴収される。これを国税優先の原則という（国税徴収法第8条）。

しかし、この原則の例外として次の3つなどは、国税よりも優先して、債権者が納税者の財産から給付を受けることができる。

1．法定納期限よりも以前に設定されていた抵当権等
2．納税者が譲受した財産に関して、譲受した際にすでに設定されていた抵当権等
3．不動産保存の先取特権、不動産工事の先取特権

-- 本文のリンク用語の解説 --

債権

私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。

財産権の一つであり、物権とともにその主要部分を構成する。

抵当権

債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者（または物上保証人）がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。 債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

不動産

不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。
定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。