健全な水循環を維持・回復するための施策を包括的に推進することを定めた法律で、2014（平成26）年に制定された。

同法は、1）水利用に当たっては水循環に及ぼす影響を回避・最小とすべきこと、水循環は流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないことなどの基本理念を定めるとともに、2）水循環基本計画の作成、3）雨水浸透能力や水源涵養（かんよう）能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備による流域における水の貯留・涵養機能の維持・向上、水量の増減や水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制措置などの施策の推進、4）水循環政策本部の設置、などを定めている。