不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

農振法（農業振興地域の整備に関する法律）により、知事が指定する地域のこと。

相当規模の農地があり、農業経営が近代化しやすいような条件の整っている広い地域について指定される。

農業振興地域に指定されると、市町村は「農業振興地域整備計画」を作成しなければならず、この計画により農業関係の公共投資が大規模に行なわれることとなる。

農振法（農業振興地域の整備に関する法律）により知事が指定した「農業振興地域」の中で指定される区域である。

農業振興地域の中において農業基盤の整備を進める区域であり、農業関係の公共投資が重点的に投入される区域である。そのため、農地法では、農用地区域内の農地について、宅地転用や宅地転用目的の売却を、厳しく禁止している。

都市計画法上の開発許可の対象となる行為のこと。

1．趣旨
都市計画法では、無秩序な開発を規制するために、宅地開発に対しては知事（または市長）の許可が必要であると定めており、これを開発許可という（都市計画法第29条）。この開発許可の対象となる行為が「開発行為」である。

2．定義
開発行為とは、正確には「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されている（都市計画法第4条第12項）。
ここで「特定工作物」と「土地の区画形質の変更」の意味については、おおよそ次のように定義されている。
1）特定工作物
コンクリートプラント、ゴルフコース、1ha以上のテニスコートなどのこと（詳しくは特定工作物へ）。
2）土地の区画形質の変更
宅地造成、道路の新設などを伴う土地区画の変更、農地から宅地への変更などのこと（詳しくは土地の区画形質の変更へ）。

2．の定義に該当しない行為は、開発行為ではないので、開発許可を必要としない。例えば、1ha未満のテニスコートの建設のための宅地造成は、開発行為に該当しない。また建築物を建築する目的で、登記簿上で土地を合筆することは「土地の区画形質の変更」ではないので、開発行為に該当しない。