不動産投資信託における投資法人において、投資主であることを表す証券のこと。
普通の株式会社でいえば「株券」に相当する。

投資法人は、投資主で構成される法人である。投資主の権利は、保有する投資口に由来している。普通の株式会社でいえば、投資主は「株主」、投資口は「株式」に相当する。

このような投資主の地位（すなわち投資口の権利）を表した証券が、「投資証券」と呼ばれている。

投資法人は、法人設立の際または新投資口の発行の際に、投資証券を新たに発行して、投資主に交付する。
また、証券取引所で不動産投資信託を売買する場合には、不動産投資信託を購入した投資主は、以前の投資主から、既存の投資証券を受け渡されることになる。

ただし実際には、投資証券そのものの交付や受け渡しは原則として行なわれず、「証券保管振替機構」において投資証券が一括保管されることになっている（詳しくは保管振替制度へ）。

企業の一定期間における経営成果を明らかにする書類をいう。 英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL（またはP／L）と略されることもある。

損益計算書は、一会計年度、半期または四半期において得られた営業収益（売上高）に対して、売上原価、販売費・一般管理費、営業外の収益・費用（本業以外の収支）、特別の利益・損失（臨時的に発生した損益）、支払い税額を、順次に加減する形で示され、最終的には純利益が算出される。
これによって、その期の経営成果（損益）の状態とその発生原因が示されることとなる。

損益計算書からは、当該企業がどのように利益を得ているか、効率的に経営がなされているかなど、経営のパフォーマンス等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。

企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。

通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。

経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管理費）を引いた値（営業利益）に、さらに営業外の収益・費用（利息の受取・支払、有価証券の売却損益など）を加減して算出される。従って、特別損益（固定資産の売却損益、過年度の減価償却過不足修正額など）は反映されない。　

経常利益＝営業収益−営業費用±営業外の収益・費用

この値がマイナスの場合は経常損失となるが、両者の総称が「経常損益」である。