地震で被災した建築物について、余震等による倒壊、部材の落下などの危険度を判定するための調査。 応急危険度判定調査を実施するのは被災市町村で、調査に当たるのは、市町村から派遣される応急危険度判定士である。調査は、原則として建物外部からの外観目視によって行い、｢危険」｢要注意」｢調査済」の3段階で判定され、表示される。 なお、応急危険度判定調査は、罹災証明のための「住家被害認定調査」ではなく、そのための調査は別に実施される。