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最終更新日：2021/2/4

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

とち・かおくかかくとうじゅうらんちょうぼのじゅうらん

土地価格等縦覧帳簿または家屋価格等縦覧帳簿を縦覧に供する制度。固定資産税の納税者が、納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地・家屋について固定資産台帳に登録された価格と、当該土地・家屋が所在する市町村内の他の土地・家屋の価格とを比較することができるようにするための制度である。地方税法の規定による。

縦覧できるのは、当該市町村内に所在する土地・家屋に対して課する固定資産税の納税者である。縦覧期間は、毎年４月１〜20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間で、縦覧場所は市町村長が指定する。

-- 本文のリンク用語の解説 --

固定資産税

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。
不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。

固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされている（ただし1年分をまとめて先に支払うことも可能である）。

固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。
ただし、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されている。また、住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1または3分の1に圧縮されている。

固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課台帳に所有者として登録されている者に課税される。
従って、年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合には不動産売買契約書において、その年度分の固定資産税額の一部を新所有者が負担するという特約を設けることが多い。