都市が被る自然災害（火災、震災、水災害、土砂災害など）を防止・軽減するための対応策。

都市防災は、i）都市が置かれた自然条件、社会状況、空間構造などの固有性を基礎に構築・実施されること、ii）対応のレベルが建築物、地区、地域のように重層的であること、iii）各種の災害を総合的に捉えて計画的に対応することが特徴である。

都市防災のために必要な措置は、（1）災害発生原因の除去、（2）建物構造、土地利用等の適正化による安全の確保、（3）発生時における被害者救済と緊急措置の実施、（4）迅速で的確な復旧・復興であるとされる。これらの措置は、たとえば「防災都市づくり計画」のような形で体系化し、公表されていることが多い。また、都市計画に組み込まれる措置もある。

都市防災を計画的に進める場合には、被害の想定と危険度の判定、目標の設定、対応計画の策定、計画の着実な実施のような手順を経ることとなる。このとき、災害に強い都市構造の実現を目指す対応策として、土地利用の規制・誘導、密集市街地整備事業等が有効であると考えられている。

土地利用に着目した対応策としては、例えば、レッドゾーン（災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域）を指定し、住宅等の建築や開発行為等を規制する、イエローゾーン（浸水想定区域・土砂災害警戒区域・都市洪水想定区域・都市浸水想定区域・津波浸水想定区域・津波災害警戒区域等）を指定し、区域内の警戒避難体制の整備等を求めるなどがある。

都市防災の内容は、大災害の発生などを契機に、広範で包括的なものに変わってきている。はじめは防火・不燃化に重点を置いたものであったが、阪神・淡路大震災以降は耐震化も重要視されるようになった。そして近年は、水災害等への対応も加わって、避難や復興を含んだ総合的な政策となっている。