ドローンを利用した荷物等の配送。山間部や離島への荷物輸送・配送、小口雑貨の短距離運搬などに利用されており、各地で社会実験も行なわれている。

ドローン物流を本格的に実施するためには、2つの課題がある。

1つは飛行ルールである。ドローンは、人口集中地区、150m以上の上空などでの飛行などが原則として禁止され、飛行するためには事前の許可・承認が必要である。一定の資格制度など、より安全で自由な飛行を確保する仕組みが整えば、遠距離配送や都市内配送など、物流に幅広く利用できると考えられている。

もう1つは、ドローン利用のための技術である。機体の運行管理、長距離飛行の制御、運搬性能などに関する技術が向上することで、物流への利用可能性が広がると考えられている。

なお、国土交通省では、レベル4飛行（ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行）の解禁を受けて「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表している。