高度地区は、用途地域の中で定められる地区である。
高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定される。
またごく少数ではあるが、土地の利用を促進するために、建築物の高さの最低限度を定める高度地区も存在する（都市計画法第8条第3項、第9条第18項）。 高度地区の具体的内容は市町村が決定することとされているので、詳細を知りたい場合には市区町村役所の建築確認担当部署に問い合わせる必要がある。

太陽放射によって照らされること。太陽放射の効果には、光効果と熱効果があるが、日照は光効果に着目して言われることが多い。熱効果に着目するときには、一般に「日射」とされる。 住宅地の日照を保護するため、一定の地域については、日照時間を確保するための建築制限（日影規制）が適用される。また、建築設計においては、太陽放射の作用や影響を緩和・活用する必要があるが、そのための作業を「日照調整」と言う。

次のような高さの規制のことである。

1．自分の敷地の北側に隣の敷地がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることができる。 2．自分の敷地の北側に道路がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、北側道路と向かいの敷地との道路境界線からその部分までの距離が長いほど高くすることができる。

北側高さ制限は住居系の4つの用途地域（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域）に適用される。

北側高さ制限は建築基準法56条と同法別表第3で詳しく規定されているが、その具体的な内容は、次の1）・2）の通りである。 1）第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域の場合
高さの限度＝隣地境界線から建物の各部分までの距離の1.25倍＋5m
2）第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域の場合
高さの限度＝隣地境界線から建物の各部分までの距離の1.25倍＋10m

※自分の敷地の北側に道路がある場合は、上記1）・2）の「隣地境界線」を「北側道路と向かいの敷地との道路境界線」と読み替えること。

遠くを見渡した眺め、あるいは見晴らしであるが、豊かな自然風景やまち並み風景など、良好な眺望は一定の社会的・経済的価値を持ち、不動産取引にとっても重要なものと考えられる。特にタワーマンションやタワーオフィスなど、高層建築物にとって眺望が大きな価値を持つため、大規模な不動産開発にとって、眺望の持つ意味はますます重要になってきている。 この眺望に、法的な利益を認められるか、眺望権として行使できるかが問題となる。 例えば日照権は、人の心身の健康に直接関わることが認められているため、建築基準法における日影規制や斜線制限で保護されているなど、法的に保護されるべき地位が確立している。それに比べると眺望権は、特別法による根拠を持たないため、仮にある土地所有者の建築行為が他者の眺望の利益を侵害したとしても、都市計画等の規制を遵守した上で行なう建築行為であれば、土地の所有権に基づく行為として優先されることになり、原則として眺望権を保護することは困難である。 しかし、その眺望の利益が社会的に認められるほどの重要性を持っていることや、眺望権の侵害が受忍限度を超えていること、眺望の利益を侵害する側に何らかの違法性がある場合等に、裁判又は事実上の対応として損害賠償請求や契約解除が可能となった事例がある。 また、眺望は、宅地建物取引業法第35条の重要事項説明の対象ではないが、マンション等の不動産購入の動機のひとつでもあるため、購入後に他者の建築行為により眺望が侵害され、売主である不動産業者等とトラブルになるケースもある。事前に十分に説明しているかどうか、近い将来眺望が阻害されるような建築行為があることを業者側が知っていたかどうかなどが後に問題となり、損害賠償や売買契約の解除などが認められたこともある。  

建物の高さの限度をいう。 いくつかの種類があるが、大きくは、建物全体の高さの制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限（斜線制限）に分かれる。

建物全体の高さの制限には、都市計画で定められた、1．低層住居専用地域における高さの限度、2．高度地区における高さの最高限度または最低限度がある。

斜線制限には、1．道路高さ制限、2．隣地高さ制限、3．北側高さ制限、4．日影規制がある。詳しくは「斜線制限」参照。

その適用の有無や具体的な数値などは、用途地域等に応じて異なるため、個々の都市計画等に照らして確認しなければならない。