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最終更新日：2024/10/7

50年再現期待値

ごじゅうねんさいげんきたいち

建築物の設計等に当たって、災害等に対する安全性を検証する場合に、50年に一度遭遇するであろう最大値として設定される値。50年に一度であることから、「年超過確率２パーセント（1/50）に相当する値」とも表現される。

再現期間は、次にその値を超えるまでの期間の平均値であり、再現期待値は、再現期間内にほぼ確実に達成されるであろう値を指す。

例えば建築基準法において、積雪荷重について定める国土交通大臣の基準（平12建告第1455号「多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件」）では、「垂直積雪量を定める基準は、（中略）気象観測地点における地上積雪深の観測資料に基づき（中略）当該区域における 五十年再現期待値（年超過確率が二パーセントに相当する値をいう。）（中略）によることができる」とされている。

 

-- 本文のリンク用語の解説 --

建築物

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。

これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。
1．屋根と柱または壁を有するもの
2．上記に付属する門や塀
3．以上のものに設けられる建築設備

上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。
なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

建築基準法

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（1919（大正8）年制定）に代わって1950（昭和25）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。

遵守すべき基準として、個々の建築物の構造基準（単体規定、具体的な技術基準は政省令等で詳細に定められている）と、都市計画とリンクしながら、都市計画区域内の建物用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準（集団規定）とが定められている。また、これらの基準を適用しその遵守を確保するため、建築主事等が建築計画の法令適合性を確認する仕組み（建築確認）や違反建築物等を取り締まるための制度などが規定されている。

その法律的な性格の特徴は、警察的な機能を担うことであり、建築基準法による規制を「建築警察」ということがある。