段階金利
だんかいきんり
かつての住宅金融公庫およびその後継組織である（独）住宅金融支援機構において行なわれてきた政策的な優遇金利の設定方法。
経済対策として新築住宅の供給を促進する場合や、環境共生住宅等の政策目的に適合するものとについて、例えば当初10年間を低めの金利に設定して月々の返済額を抑え、11年目以降から本来の金利水準に引き上げるというもの。
住宅金融公庫
特殊法人（政府の機能の一部を担う特別の法律による法人）の一つで、政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に1950（昭和25）年に設立された。その中心的な業務は、個人住宅向けの資金融資、賃貸住宅建設のための融資、住宅融資保険などであった。だが、民間金融機関の個人向け住宅ローンの拡大等を受けて、2003（平成15）年10月からは、従来の融資業務を縮小し、新たに始めた証券化支援業務を中心とした民間金融機関による住宅金融の支援・補完機能を担う組織へと転換した。
さらに2007（平成15）年には、住宅金融公庫は廃止され、その権利義務は、（独）住宅金融支援機構に引き継がれた。
住宅金融支援機構
政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007（平成19）年に設立された。
主な業務は、
1．一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、住宅貸付債権を担保とする債券に係る債務保証などの業務（証券化支援業務）
2．民間住宅ローンについて保険を行なう業務（融資保険業務）
3．災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野で住宅資金を直接に融資する業務（直接融資業務）
である。
なお、住宅金融公庫が民間金融機関と提携して実施していた長期固定金利の住宅資金融資（フラット35）は、証券化支援業務の一つであり、機構が引き続き実施している。
環境共生住宅
環境への負荷を抑えるための対策を講じた住宅のこと。エコハウスともいう。
対策の目標は、省エネルギーや再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減などであり、具体的には、屋上緑化や雨水の再利用、太陽光・風力エネルギーの利用、ゴミの減量などが実施される。
その基準として、例えば（一財）建築環境・省エネルギー機構が定めた「環境共生住宅認定基準」があるが、この基準では、環境負荷の抑制だけでなく、バリアフリー化や室内の空気質の維持（シックハウス対策）なども要求されている。
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