宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである（宅地建物取引業法第2条第3号）。 宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。
なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、その者は宅地建物取引業者ではない（このような者は一般に「無免許業者」と呼ばれる）。

ある目的物を有償で使用収益させること、あるいはそれを約する契約をいう（賃貸借契約）。 賃貸借契約の締結によって、貸主（賃貸人）は目的物を使用収益させること、目的物を修繕すること等の債務を、借主（賃借人）は賃料を支払うこと、目的物を返還する際に原状回復すること等の債務をそれぞれ負うことになる（従って双務契約である）。

民法では、あらゆる賃貸借契約について、 1．契約期間は最長でも50年を超えることができない、2．存続期間の定めがない場合にはいつでも解約の申し出ができる、3．賃貸人の承諾がない限り賃借人は賃借権の譲渡・転貸ができない、4．目的物が不動産の場合には賃借人は登記がない限り第三者に対抗できない 等と規定している。

しかしながら、不動産の賃貸借は通常は長期にわたり、また、居住の安定を確保するために賃借人を保護すべしという社会的な要請も強い。そこで、不動産の賃貸借については、民法の一般原則をそのまま適用せず、その特例として、 1．契約期間を延長し借地については最低30年とする、2．契約の更新を拒絶するには正当事由を必要とする、3．裁判所の許可による賃借権の譲渡を可能にする、4．登記がない場合にも一定の要件のもとで対抗力を認める 等の規定を適用することとされている（借地借家法。なお、契約期間等については、定期借地権など特別の契約について例外がある）。

不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」という。

また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。

この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことである。

不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を「貸主」という。

不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用される。

この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことである。 　貸主は宅地建物取引業免許を取得している場合もあれば、そうでない場合もある。 　なお、不動産を賃貸することのみを業として行なう場合には、 宅地建物取引業の免許を得る必要はない。

宅地建物取引の営業に関して、免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を定めた法律。1952年に制定された。

この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引士制度、営業保証金制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。これによって、宅地建物取引業務の適正な運営、宅地および建物の取引の公正の確保および宅地建物取引業の健全な発達の促進を図ることとされている。

不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地建物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいい、売主または買主（賃貸借取引の場合には、貸主または借主）と宅地建物取引業者との間で締結される。

宅地建物取引業法は、媒介契約について、契約内容を記した書面の交付義務、媒介報酬の制限などを規定しているほか、媒介契約に従って行なう活動の方法等についてそのルールを定めている。