土壌汚染対策法に基づき指定された要措置区域において講じなければならない措置。特定有害物質による汚染の除去、汚染の拡散の防止その他の措置であって、汚染による人の健康に係る被害を防止するために実施する 土壌汚染の除去等の措置には、都道府県知事が指示する「指示措置」および土地所有者等が独自に実施する「指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置」がある。 これらの措置は、汚染物質の種類および基準適合の状況に応じてその方法を選択することとなる。「土壌汚染対策法ガイドライン」（環境省）によれば、その概要は図のとおりである。 （注）環境省「土壌汚染対策法ガイドライン」第1編412頁より

土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の物質のこと。 なお、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法において土壌汚染対策が定められているので、土壌汚染対策法の特定有害物質からは除外されている。 土壌汚染対策法では、特定有害物質を使用する特定の施設（「有害物質使用特定施設」という）の使用を廃止したとき、土地所有者等に対して土壌汚染状況調査の実施を義務付けている。 特定有害物質はその性質により次の3種類に区分されている。 1）第一種特定有害物質
　トリクロロエチレン・テトラクロロエチレンなどの12種類の揮発性有機化合物
2）第二種特定有害物質
　鉛、砒素などの9種類の重金属等
3）第三種特定有害物質
　有機リン化合物などの5種類の農薬等

土壌汚染対策法に基づく実務を実施する際の参考となる手引きとして環境省が作成・公表している文書。 次の4つの種類がある。 第1編：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン
第2編：汚染土壌の運搬に関するガイドライン
第3編：汚染土壌の処理業に関するガイドライン
第4編：指定調査機関に関するガイドライン 土壌汚染対策法ガイドラインは、土壌対策基本法による措置を実施する場合の考え方、手法、基準などについて記述されていて、地方公共団体の行政実務や事業者が措置を講じる場合の参考文書として広く利用されている。