住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、国土交通大臣が定めた住宅性能の表示に関する基準のこと。

（中略）
この日本住宅性能表示基準の内容は次の1．2．のとおりである。

1．新築住宅に関する表示基準日本住宅性能基準では、新築住宅に関する住宅性能評価書に表示すべき事項を下記の10分野（33項目）と定めている（同基準別表第1）。

1）構造の安定に関すること

2）火災時の安全に関すること

3）劣化の軽減に関すること

4）維持管理への配慮に関すること

5）温熱環境・エネルギー消費量に関すること

6）空気環境に関すること

7）光・視環境に関すること

8）音環境に関すること

9）高齢者等への配慮に関すること

10）防犯に関すること

（中略）

このうち、必須項目は1）、３）、４）、５）の４分野10項目であり、その他については選択項目になり、登録住宅性能評価機関への評価申請の際に、評価を受けるかどうかを自由に選択することができる。

2．既存住宅に関する表示基準

既存住宅に関する住宅性能評価書は「既存住宅の建設住宅性能評価書」である。

既存住宅の場合は、新築住宅を対象とした性能表示事項のうち、劣化事象等による影響を何らかの形で反映でき、技術的に信頼度をもって評価が可能な事項に限定して9分野28項目と、既存住宅のみを対象とした2項目が設定されている。

これらの事項は、事項ごとに選択事項となっており、評価申請の際に事項ごとに希望するかどうか明示する必要がある。