都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％または60％である。
また容積率の限度は100％から400％（5種類）の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2．公衆浴場、老人ホーム
3．店舗等（床面積1万m²以下）
4．事務所等
5．工場
6．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（業種によっては床面積1万m²以下）
7．自動車教習所
8．倉庫業の倉庫
（建築できないもの）
1．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
2．ホテル・旅館
3．映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場