無権代理による取引は、本人に対する関係では本来無効であるが、本人がこの取引を追認した場合には、その取引は初めから有効であったものとなる（民法第116条）。
この場合において、無権代理人と取引を行なった相手方は、本人に対して、無権代理人の行為を追認するか否かを答えるように催告することができる（民法第114条）。この催告は、相手方が悪意（＝無権代理であること知っていた）であっても行なうことができる。法律関係の早期安定を図るための規定である。
なお本人が返答しないときは、追認を拒絶したものとみなされる（つまり、本人に対する関係では無権代理による取引は無効に確定する。このとき相手方は無権代理人の責任を追及するほかない（民法第117条））。