不動産投資信託のこと。「Real Estate Investment Trust」の頭文字を並べて「REIT」（リート）と呼ばれている。
不動産投資信託（リート）は、もともと1960年にアメリカで生まれた金融商品である。不動産投資信託（リート）の基本的な仕組みは、多数の投資家から資金を集め、不動産投資信託を運営する「投資法人」がその資金を不動産（オフィスビルなど）に投資し、不動産から生ずる賃料収入などを投資家へ配分するというものである。
この不動産投資信託（リート）の最大の特徴は、投資法人が獲得した利益について、その利益のほとんどを投資家へ還元するならば、投資法人にかかる法人税は免除されるという点である。つまり、投資法人は不動産と投資家との間を橋渡しする単なる器（うつわ）に過ぎないという考え方により、投資法人自体は法人税非課税とされているのである。
1960年にアメリカで誕生したリートの市場は1990年代に入って急拡大し、アメリカでは200以上のリートが株式市場に上場されて、有力な金融商品となっている。
これに対して、かつて日本国内では法律上の問題から不動産投資信託（リート）を設立することができなかったが、2000（平成12）年に従来の「証券投資信託法」が改正され、「投資信託及び投資法人に関する法律」（改正投信法）となったことにより、日本でも不動産投資信託（リート）が解禁された。
日本国内での投資信託の対象となる資産は、従来は有価証券（株式、社債など）に限定されていたが、この2000（平成12）年の法改正により、投資信託の対象資産に、不動産が加えられた。これにより日本でも、不動産を対象とする投資信託が初めて可能になったのである。この法改正によって登場した不動産を運用対象とする投資信託は「不動産投資信託」「日本版リート」「Jリート」等と呼ばれている。
このような日本の不動産投資信託には、法的な仕組みとして、会社型投資信託と契約型投資信託の2種類があるが、現在のところ会社型投資信託が大半を占めている。また日本の不動産投資信託は、証券取引所に上場することが可能とされており、2001（平成13）年9月10日の初上場以来、すでに多数の不動産投資信託が東京証券取引所および大阪証券取引所に上場され、通常の上場株式と同様に毎日売買されている。
日本の不動産投資信託（会社型）では、投資主体である会社は「投資法人」と呼ばれ、その会社に出資する投資家は「投資主」と呼ばれる。また、実際に不動産の取得・運用・売却を指揮する不動産投資のプロフェッショナルは「投資信託委託業者」と呼ばれている（投資信託委託業者は「資産運用会社」とも呼ばれる）。
最後に、日本の不動産投資信託に投資する際のポイントをいくつか挙げたい。
第1に、投資口（投資家が投資法人に出資する単位。普通の会社における株式に相当する）が20から100万円程度に設定されており、比較的購入しやすいものとなっている。
第2に、投資法人から投資家へ還元される分配金（通常の会社では配当金に相当する）は投資口価格（通常の会社では株価に相当する）に対して、3～4％という高水準にある。このため、預貯金や国債と比較して高い利回りを期待することができる。ただし、投資口価格の下落による損失の危険もあることに留意したい。
第3に、投資法人の投資先はオフィスビル・商業ビル・賃貸マンションなど多岐にわたるが、各投資法人ごとに特色があるので、投資口を購入する際に各投資法人の運用方針を、「資産運用報告書」などで理解しておくのが望ましい（資産運用報告書は各投資法人のホームページで公開されている）。
第4に、投資法人は、資金を投入した不動産に関する情報の開示（ディスクロージャー）を法律により義務付けられている。具体的には、投資信託法（および政令）により「資産運用報告書」を開示しなければならない。この運用報告書には、投資対象である一つひとつの物件の稼働率・賃料収入が明記されている。ただし、物件に入居しているテナントの名称までは開示されない（ごく一部の大口テナントの名称は有価証券報告書に記載される）。投資口を購入する際には、こうした物件の稼働率をチェックしておきたい。
第5に、投資法人の売上げは、賃料収入と不動産の売却益から構成される。その反面、保有する不動産の時価の上昇・下落は売上高には算入されない。そこで、不動産の購入価格（簿価）と不動産の時価とのズレに関する情報を投資家に開示する必要が生じる。この点、上場された不動産投資信託については「有価証券報告書」において、不動産鑑定士の鑑定による会計期末の各物件の時価を表示することが投資法人に義務付けられているので、投資口の購入の際の参考とすることができる。