売主が宅地建物取引業者である宅地建物の売買契約を締結するとき、手付は、代金の額の10分の2を超えてはならないという制限のこと（宅地建物取引業法第39条第1項）。
手付とは、売買契約・賃貸借契約・請負契約などが締結されるに際して、当事者の一方が相手方に交付する金銭等のことである。
この手付が高額であると、買主としては手付を放棄して売買契約を解除することが難しくなり、売買契約の拘束力が不当に高くなってしまう。そこで、宅地建物取引業法では、売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者以外の者である場合には、手付は代金の2割を超えてはならないという制限を設けている（宅地建物取引業法第39条第1項）。ただし、この第39条は一般消費者保護の規定であるので、この制限は売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者以外の者である場合にのみ適用される。
仮に、代金の「3割」の手付を買主が支払った場合には、2割を超えた部分（つまり1割）は手付ではなくて、代金の前払い（内金または中間金）であると考えることになる。
なお、この手付の額の制限は、強行規定であるので、これに反する特約で、買主に不利なものは無効となる（宅地建物取引業法第39条第3項）。