土地収用ができる事業のこと。
土地収用ができる事業は、一定の公益性のある事業に限定されている。
土地収用法では、第3条に掲げられた事業だけが収用適格事業であり、約50種類の事業を収用適格事業として掲示している。
その代表的な収用適格事業は、道路、河川、砂防設備、地すべり防止施設、運河、用水路、鉄道、港湾、飛行場、郵便業務施設、電気通信施設、電気、放送設備、ガス工作物、水道施設、消防施設 下水道施設、学校、公民館、博物館、図書館、公立病院、火葬場、廃棄物処理施設、卸売市場、公園、公営住宅などである。
なお、土地収用法以外の法律でも、個別に収用適格事業を定めている場合がある（例えば都市計画法第69条の都市計画事業など）。