事業認定の告示があったときに、土地所有者や土地に関する関係人が、補償金の前払いを請求できるという制度のこと。
土地所有者または土地に関して権利を有する関係人（先取特権・質権・抵当権・差押債権・仮差押債権の権利者を除く）は、事業認定の告示の日以後に、補償金の支払請求をすることができる（土地収用法第46条の2）。
ただし、収用者（起業者）が収用の裁決の申請をしていない場合には、収用の裁決の申請の請求（土地収用法第39条第2項）と一緒に、補償金の支払請求しなければならない（土地収用法第46条の2）。
起業者は、補償金の支払請求を受けたとき、2ヵ月以内に、自己の見積りによる補償金を支払わなければならない（土地収用法第46条の4）。なお、このときの支払額と、収用の裁決による補償金額のずれについては、権利取得裁決で清算されることになっている。
権利取得裁決では、補償金の支払請求がされた土地の算定方法は、事業認定の告示を基準とした相当な価格に、補償金の支払請求の支払期限（土地収用法第46条の4）までの物価変動率を乗じたものとされている。