2017/12/8 更新 私法上の概念で、ある事情を知らないことを「善意」、知っていることを「悪意」という。 私的な法律関係においては、善意であるか悪意であるかによって、法律効果が異なる場合が数多くある。 例えば、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが、善意の第三者には対抗できないとされている。従って、AからBに不動産の仮装売買がなされ、さらに第三者Cがその不動産をBから買収したときには、Cが仮装売買の事実を知らなければABはCの買収の無効を主張できないが、Cが知っていれば買収は無効である。