都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域。都道府県が指定する。
1．準都市計画区域の趣旨
都市計画区域を指定するためには一定の要件を満たすことが必要であるが、その要件を満たしていない区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、土地利用をあらかじめ規制しておくことが望ましい。その必要に応えるために、2000（平成12）年に創設されたのが「準都市計画区域」の制度である。
2．準都市計画区域の指定の要件
次の要件のすべてを満たす場合に、指定することができる。
1）都市計画区域外の土地であること
2）相当数の住居等の建築・敷地の造成等が現に行なわれ、または行なわれると見込まれること
3）そのまま放置すれば将来における都市としての整備開発保全に支障が生ずる恐れがあること
3．準都市計画区域の指定の方法
都道府県が指定する（指定の手続きについては「準都市計画区域の指定」を参照）。
4．準都市計画区域の指定の効果
準都市計画区域においては、次のような土地利用の規制が適用される。
1）次の地域地区を定めることができる。
「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「特定用途制限地域」「景観地区」「風致地区」「緑地保全地域」「伝統的建造物群保存地区」
2）開発許可制度が適用される。この結果、原則として開発面積が3,000平方メートルを超える宅地造成について都道府県知事（または市長）の許可が必要となる（「開発許可」を参照）。
3)建物等の新築や増改築移転（増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）する場合には、事前に建築確認を受けなけらばならない。この場合には、都市計画区域内と同様の基準が適用される（「建築確認」を参照）。