企業会計において、収益に貢献した資産の取得額を費用化することをいい、正式には「減価償却」と称する。
固定資産の取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが原則である。
実際には、取得原価のうち残存価額を除いた価額について、固定資産の平均的な利用期間を耐用期間として、次の4つのいずれかの方法で償却される。
1．定額法：固定資産の耐用期間中、毎期均等額を費用計上する方法
2．定率法：固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた額を費用計上する方法
3．級数法：固定資産の耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減した額を費用計上する方法
4．生産高比例法：固定資産の耐用期間中、毎期当該資産による生産または用役の提供の度合に比例した額を費用計上する方法
なお、土地は減価償却の対象資産ではない。また、企業会計とは別に、法人税の課税においては税務会計上の減価償却方法が定められている。さらには、償却資産に対しては、原則として固定資産税が課せられる。