合法性が高いとされる手法によって行なわれる中間省略登記をいう。
従来の中間省略登記は、権利が移転する実態を反映していないという問題があり（「中間省略登記」を参照）、また、不動産登記法の改正で手続上それが困難となった。そこで、合法的に中間省略登記を行なう手法が工夫された。その手法によって行なわれるのが新中間省略登記である。
新中間登記には、次の2つの手法があるとされる（A→B→Cの譲渡を、A→Cと登記する場合を例示する）。
1．買主の地位の譲渡を利用する手法
売買契約（A→B）、および、買主の地位を譲渡する契約（B→C）による所有権移転
2．第三者のためにする契約を利用する手法（直接移転売買）
第三者のためにする売買契約（A→B、所有権は直接Cに移転する特約付き）、および、他人物売買契約（B→C、Aの所有物をCに移転）による所有権移転