マネー・ロンダリング（money laundering、資金洗浄[犯罪による収益を隠蔽・移転する行為]）を防止するための法律で、金融機関等の本人確認、取引記録保存、疑わしい取引の届出等の義務などを定めている。
2007（平成19）年に公布、翌年全面的に施行されたが、従来のマネー・ローンダリング対策を強化すべく、本人確認等を義務付ける「特定事業者」の対象を、金融機関のほか、非金融業者（不動産･貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（法律家・会計士等）に拡大するなどの措置が定められた。
この法律によって、宅地建物取引業者も同法の特定事業者とされ、一定の取引について本人確認等の義務を負うこととなった。