都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅市街地の開発を目的として実施される事業をいう。
宅地の造成、公共施設の整備、造成された宅地の処分などによって、住区（住宅市街地の単位で、1ha当たり80人から300人を基準として6,000人から1万人が居住することができる地区）を形成することにより、住宅地を供給する役割を担う。
事業手法は、事業区域の土地を全面的に買収し（最終的には収用できる）、造成した宅地を住宅の需要者に売却する方法であるが、売却する際に、原則として譲受人を公募すべきこと、譲受人に住宅の建築義務を課すこと、義務違反等の場合の買い戻し特約を付すことなどが必要とされていることが特徴である。
これは、最終的には収用することになる土地を別の私人に譲り渡すことになるため、宅地処分の公共性を確保する必要があるとされる。
大都市圏の近郊に大規模な住宅市街地を建設するために活用され、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンなどはこの事業によって建設された。
なお、事業の仕組みは「新住宅市街地開発法」に規定されている。