土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいう。
届け出なければならない取引は、次の3つの場合である。
1.一定面積以上の土地取引を行った場合（事後届出）
届出を要する面積は、市街化区域2,000平方メートル以上、その他の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外10,000平方メートル以上
2.注視区域において一定面積以上の取引を行おうとする場合（事前届出）
届出を要する面積は、1.と同じ面積。
3.監視区域において一定面積以上の取引を行おうとする場合（事前届出）
届出を要する面積は、1.未満の面積で都道府県知事が定める面積
なお、一般的に「国土法の届出」というときには、区域を限定せずに義務付けられている1.の事後届出を指すことが多い。