環境への負荷に対して課する税をいう。
気候変動対策において、化石燃料等に対する課税によって温室効果ガスの排出量を抑制する効果があるとされ、「炭素税」等の導入について議論されているが、これも環境税である。
環境税の経済理論的な背景として、「ピグー税」と「ボーモル・オーツ税」という考え方がある。
1．ピグー税
経済活動に伴う環境負荷などについては、その影響について負担がなされていないため、市場において価格調整メカニズムが適切に機能しないとされる。そこで、課税によって負担を求めることによって市場機能の適正化を図ることができるという考え方がある。このような考え方に基づく政策を外部不経済の内部化といい、そのために課する税がピグー税である。
2．ボーモル・オーツ税
ピグー税を導入することは、外部不経済を具体的に計測することが難しいなど、現実的には極めて困難である。そこで、ピグー税に代わって、汚染物質の排出に対して課税することによって生産コストに介入し、排出量をコントロールするという手法が提案された。そのような役割を果たす税を、ボーモル・オーツ税という。現在導入が議論されている環境税は、このボーモル・オーツ税の性格が強い。
このように、環境税は、単に環境対策のための財源を確保するためのものではない。
なお、環境税を、税収目的で徴収される環境に関わる税金として広く捉える考え方もある。そのような広義の環境税としては、一部の地方公共団体が導入している産業廃棄物税や森林環境税がある。