ライフスタイルやライフサイクルに応じて、仕事の責任を果たしつつ、多様な生き方が可能となる状態をいう。
仕事と私生活のバランスを確保できるように労働時間を編成する仕組みが必要で、そのような仕組みの構築をめざす政策がワークライフバランス政策である。「仕事と生活の調和」と訳されることがある。
ワークライフバランスを実現することは、
1．男女均等の確保（育児休業、父親の出産休暇などがこれに該当）
2．パートタイム労働の待遇改善（働く形態によって差別されない）
3．ライフサイクルに応じた労働時間の適切な編成
4．女性や高齢者の就業率の向上
5．福祉受給者の労働市場への参加（メイク・ワーク・ペイ）
6．出生率の向上
7．就業モチベーションの向上や就業能力開発の機会拡大
など、多面的な課題への対応に資すると考えられている。
なお、政府は、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等で構成）において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を合意している（2007（平成19）年12月、その後、2010（平成22）年6月に再合意）。
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」は、ワークライフバランスが実現するための条件として、
1．就労による経済的自立が可能な社会
2．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3．多様な働き方・生き方が選択できる社会
の3つを挙げたうえで、具体的な取組み内容を列挙し、その進捗状況を把握・評価するために、数値目標および「仕事と生活の調和」実現度指標を定めている。