都市計画で定める地区計画の一つで、大規模集客施設の立地を可能とする地区をいう。
大規模集客施設（店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等で床面積が1万平方メートル超のもの、法律上は「特定大規模建築物」という）は、原則として、用途地域が近隣商業地域、商業地域、準工業地域に指定されている土地に限って立地できる。しかし、開発整備促進区に指定することによって、それ以外の用途地域（ただし、第二種住居地域、準住居地域、工業地域に限る）においても立地が認められる。また、非線引き都市計画区域の白地地域に開発整備促進区を指定することもできる。
開発整備促進区に指定されるためには、その土地が前記の用途地域等であることの他、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあるかそれが見込まれること、その区域内において大規模集客施設の整備による商業等の利便の増進を図ることによって都市機能の増進に貢献することとなること、などの要件を満たさなければならない。
なお、地区計画には、当該区域の整備、開発および保全に関する方針や地区整備計画などが定められる。