消費者金融や手形割引などの貸金業について、その運営を規制し、資金需要者等の利益の保護を図るための法律。1983（昭和58）年に制定されたが、多重債務問題への対応などのために2006（平成18）年に大幅に改正され、2010（平成22）年6月から全面的に施行された。
貸金業法が定める規定のうち主なものは次のとおりである。
1．借入残高の総量規制
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合には、新規の借入れができない。その確認のため、借入れの際に「年収を証明する書類」が必要となるほか、指定信用情報機関による信用情報の収集提供が行なわれる。
2．上限金利
利息制限法による上限金利（10万円まで20%、10万～100万円18%、100万円超15%）を超える利息（利息には、礼金、割引金、手数料、調査料などの名目を問わず債権者が受け取る元本以外の金銭（公租公課等を除く）を含む）を伴う貸付等を禁止し、その行為を行政処分の対象とする。また、出資法の上限金利（20%）を超える貸付等は刑事罰の対象とする。
3．業務の適正化
1）営業の登録、指定紛争解決機関との契約締結、返済能力の調査等の義務付け
2）断定的判断の提供、過剰貸付け、誇大広告等の禁止
3）営業所ごとの貸金業務取扱主任者の設置
（参考）貸金業法等の改正による上限金利（金融庁ホームページより）