金銭以外の財産を交換する場合に、譲渡する財産の価額と取得する財産の価額が同額でないときにその差額を補うために授受される金銭をいう。
また、交換差金を伴う交換を「補足金付交換」という。
民法上、交換契約については売買契約の規定が準用されるが、交換差金については売買代金に関する規定が準用される。
なお、所得税・法人税の課税において、土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは譲渡がなかったものとする特例（土地建物の交換特例）があるが、交換差金等の額が譲渡資産の価額と取得資産の価額とのいずれか高いほうの価額の20％相当額を超える場合には、この特例は受けられない。