新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保することを目的とした法律で、正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」という。
同法は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって建設業者及び宅地建物取引業者が負う瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任）の確実な履行を確保するための規定を定めている。主な規定は次のとおりである。
（１）保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険による資力の確保
（２）住宅の検査と一体として保険を引き受ける住宅瑕疵担保責任保険法人の指定
（３）住宅瑕疵担保責任保険契約に係る紛争を処理するための体制の整備
なお、宅地建物取引業者が瑕疵担保責任を負うのは、住宅の売主となる場合である。