損害の発生について損害賠償責任を負うのは、故意・過失がある場合だけであるという私法上の原則。個人の行動の自由を保障するための原則であるとされ、民法はこの考え方を採用している。
しかしながら、事情に応じて損害発生の責任をより厳しく求めなければならない場合もあるとされ、民法の特例として、故意・過失がない場合にも損害賠償責任を負わなければならない（無過失責任）とされていることがある。たとえば、製造物責任については過失責任主義が適用されていない。
なお無過失責任の根拠としては、危険を作り出す者はそれによる損害賠償の責任を負うべき（危険責任）、利益を得る過程で損害を与えた者はその利益を損害賠償に充てるべき（報償責任）、という二つの考え方がある。