高齢者を地域単位で包括的に支援する仕組みをいう。要介護状態等になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続けるように、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるように地域の体制を構築するというものである。
提供が必要なサービスとして、介護保険サービス（介護予防、訪問介護など）のほか、高齢者向け住宅、生活支援（見守り、配食、送迎など）、医療系サービス（在宅診療、訪問看護など）、福祉・権利擁護サービス（法的後見、生活保護など）がある。これらを日常生活圏内でニーズに即して複合的に供給しなければならないが、コミュニティビジネスによってこれを担うなど、住宅居住と結びついたケアサービスの拡大・充実が必要だと考えられている。