住宅の機能に着目してその価値を評価するための指針で、中古戸建て住宅について公表されている（「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」（2014年、国土交通省））。
その基本的な考え方は次の通りである。
1）評価対象住宅を再調達するための価格から新築時以降減少した価値を減価修正する手法（原価法）を用いる。
2）減価修正に当たっては、人が居住する建物としての機能に着目した価値（使用価値）を把握・評価する。
3）使用価値は、住宅の各部位の機能がどの程度維持されているかを把握する方法で評価する。
これによって、法人税法の耐用年数（木造住宅は22年）を超えた住宅についても相応の価値を認めることとなるほか、リフォーム等を価値に反映することができる。