二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であるとして行政庁が認定した住宅をいう。「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく制度である。
低炭素住宅は、市街化区域等の区域内に建築される住宅であって、次の基準を満たす場合に認定される。
1）外皮の断熱性能が省エネルギー法に基づく省エネルギー誘導基準と同等以上であり、かつ、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準に比べて一定割合少ないこと
2）低炭素化に資する一定の措置（節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアンランド対策、躯体の低炭素化、再生可能エネルギーの導入に関する事項のうち一定のもの）が講じられていること
認定低炭素住宅の新築等に対しては、税制上の優遇措置（住宅ローン減税の上乗せ、性能強化費用の一部についての所得税額の特別控除、登録免許税等の軽減）や容積率の特例が適用される。