異常で激甚な非常災害によって被災した地域においては、復興計画に基づき復興を図るための事業（復興整備事業）が実施されるが、その事業区域のうち一定の行為をなす場合に届出義務が課される区域をいう。「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき被災市町村が指定し、公示される。
届け出なければならないのは、届出対象区域内における土地の区画形質の変更、建築物などの工作物の新築、改築又は増築等であり、着手30日前までに届け出なければならない。この場合に、復興整備事業の実施に支障となる恐れがあるときは、届出行為に関して設計の変更などが勧告されることがある。
届出対象区域における届出義務は、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。