2017/12/8 更新 勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。 住宅供給公社は、積立分譲（一定の期間、一定の金額に達するまで定期に金銭を受け入れ、期間満了後にそれを代金の一部に充てて住宅を譲渡する方法）で住宅を供給するほか、賃貸住宅（公社住宅）の経営などの業務を行なっている。 公社は、資金調達のために債券を発行することができ、また、土地の先買いにおける買収主体になることができる。